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残業時間一人あたり 6.6時間減少、受注件数前年比 107.6% 残業削減と売りがげ目標達成を両立
会社概要
社員数:300名 資本金:3億円 設立:平成元年
業務内容:情報通信業
売上目標達成までのプロセスが不明確。共通のマニュアルがなく、メンバーの営業活動の進捗確認ができなかった。
日々の活動は個人任せであったため、営業で成果をあげようにも課題を見つけられず、改善のための指導もできない状況だった。
営業手順を分解し、所要時間を含めたマニュアル(WBS)を作成。活動計画を立てた。また、KPIを記入する専用シートを活用し毎日、目標に対する進捗を把握。加えて社内で勉強会を実施し、組織の知恵を共有した結果、営業力向上に成功し、受注件数前年比107.6%を達成。
現場が自ら“働き方改革“を決意。「スケジュールの空白時間ゼロ化」を徹底し、事務処理も含めすべての業務を可視化。その中で「やらなくてよいこと」を決め、帰宅時間から逆算して活動すると営業活動時間は1人20時間と大幅増加。事務処理は減少。残業時間は前年比6.6時間の減少と生産性向上に成功。
参照元:フジサンケイビジネスアイ 2018.1.10号 P.25
成約率2.9倍、受注件数3.2倍を実現。仮説と検証を繰り返した「こうすれば売れる」というモデルの確立に成功。
会社概要
社員数:150名 資本金:2,000万円 設立:昭和20年
業務内容:システムの開発
首都圏のシェア拡大と4年間で全国のユーザー1,000件純増をミッションに掲げ、エンドユーザーへの直接販売を開始。しかし今までは代理店営業のみ行ってきたため、どのように進めればよいかわからなかった。
取組み2年目になると目標件数が前年の2倍以上に。受注件数を増やすための新たな方法を見つけなければならない。
目標件数から歩留まりを逆算すると、案件数が不足していることが判明。仮説と検証を繰り返し、他商材を扱う“情報店”へのアプローチという方法を見出し、紹介営業を開始。 営業教育に悩む情報店にノウハウを共有することでwin-winの関係を構築すると、自社に案件情報が集結するように。結果、成約率2.9倍、受注件数3.2倍を実現
前年データに基づき更に受注率をUPするための新たな仮説として、“デモの実施”に着目。「デモの機会を得られれば売れる」と、展示会の仕組みを再構築。全ての取組みを通して“仮説と検証”が武器となり、今年度も目標達成見込み。
参照元:フジサンケイビジネスアイ 2018.1.10号 P.25